2024-10-14不動産を売却すると住民税は上がる！？

不動産売却すると、翌年の住民税額に影響する場合があります。
不動産は売却価格が高額になりやすいので、事前にどの程度影響を受けるのか知っておいたほうが良いでしょう。
不動産売却と住民税の関係性とは何か、計算方法や控除できる項目などについてご紹介します。

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不動産売却と住民税の関係性とは？なぜ上がるの？

住民税とは、行政サービスの活動費にあてる目的でその地域住民個人に課す地方税のことです。
都道府県民税と市区町村民税が合算されたものを住民税として支払わなければならず、一般的に会社員であれば毎月の給料から天引きされています。
この住民税と不動産売却がどうして関わってくるかというと、住民税が所得に応じて決定されるためです。
所得は区分されており、10種類に分けられています。
不動産売却が関係するのは譲渡所得で、事業用の固定資産や家庭用の資産などを売却したときに得られる所得のことです。
住民税額を決定させるためには、この譲渡所得と給与所得を合わせた所得を確定させなければなりません。
そのため不動産売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告をおこないます。

不動産売却した場合の住民税の計算方法とは？

不動産売却した場合の住民税の計算式は以下のとおりです。
住民税＝譲渡所得×税率
譲渡所得にかかる住民税は、分離課税方式で計算されます。
そのため累進課税のように所得が上がるほど、税率が上がるわけではありません。
給与所得などの他の所得とは合算せず、譲渡所得だけに税率を乗じて住民税を計算します。
ただし、税率は売却した不動産の所有期間によって変わるため、注意しましょう。
5年以下の所有期間では短期譲渡所得となり住民税の税率は9%、5年超えで長期譲渡所得となり5%です。

不動産売却した場合、住民税で控除できるものは？

不動産売却して譲渡所得が発生した場合、翌年の住民税が影響を受けます。
しかし、不動産売却をしたからと言って必ずしも住民税が高くなるわけではありません。
売却価格が譲渡所得となるわけではなく、譲渡所得がマイナスになることもあるからです。
マイナスになった場合、譲渡所得は0となり住民税が増えることはありません。
譲渡所得は、以下の計算式で計算されます。
譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用
このように取得費と譲渡費用の合計が売却価格を上回れば、譲渡所得は0となり住民税に影響をあたえません。
また、売却する不動産が居住用財産であれば、さらに3,000万円の特別控除を適用することが可能です。
ただし、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除は併用できないので注意しましょう。

まとめ

住民税とは地方税の一種で、都道府県民税と市区町村民税を合算したものです。
前年の所得に応じて税額が変わるため、不動産売却をした翌年は住民税が高くなる可能性があります。
住民税の計算は譲渡所得に税率を乗じておこないますが、税率は所有期間によって変わるので注意しましょう。
また、居住用財産の売却であれば特別控除を用いて計算できるので確認してみてください。
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ページ作成日　2024-10-14